さて外国人労働者が入ってくると、健康面でも今までになかったような問題が発生してきくることがあります。
労働者自身はもちろん、周囲の労働者に対しても新たな配慮が必要となってくる可能性があります。

大きく問題は4つにわけられます。

 

１．一つは母国語で受診できる医療機関が少ないところです。

会社の近くに医療機関で彼らの母国語で受診できるところを探しておきましょう。
わりと大きな病院では病院のサイトに何語可能かは書いてあったりしますし、それ専用の医療翻訳サービスもあります。

 

２．1の論点とも関係するのですがどうしても労働者の受診タイミングが遅れるという危険があります。

異国で働いているわけですから、ここで体調が悪いと言えば馘首されるのではないのかという恐れから事業主に体調不良を訴えられないケースが多く、そのため受診が遅れることがあります。
またもう一点としては非常にお金がかかるのではないかという恐れから体調不良を訴えないこともあります。
前者に関してはそのような不当な処遇をしないことを労働者に納得していただくこと、後者に関しては日本の社会保険のシステムを理解していただく(外国人労働者も含め皆保険であり、治療費は安く、さらに入院などの場合は高額医療費制度で事実上支払う額の上限が決まっている、患者にやさしいシステム)ことが重要になります。
このように心理的安心を与えるとともに体調不良であれば早く医者にかかりましょうというメッセージを強く出すべきです。
これは次の論点にもかかわってきます。

 

３．外国人労働者、特に結核蔓延諸国からの労働者からの結核発生例は年々増加しています。

最近では結核の新規患者のうち、24歳以下では半数が、25歳～34歳で3人に一人が外国生まれです。
結核は職場で二次感染が起きる病気の代表格です。
一度発生してしまうと会社の保健所の立ち入りがある等多大なコストがかかりますから、少なくとも年に1回の定期健診受診の徹底と体調不良時には会社に相談できる体制づくりは早急に行うべきでしょう。
また最近では自国に一時帰国した際にチフスやデング熱等にり患してかかってくる方などが問題になっています。

外国人差別ともかかわってくるので単純に「外国国籍の人は～しなさい」等というルールを作るのは勧められませんが外国人労働者、日本人労働者含めすべての労働者の安全と健康を守るために法務や弁護士、産業保健スタッフと相談して体制づくりが必要と思われます。

 

４．メンタルヘルスの問題

慣れない外国で数年間の一人暮らしを強いられるわけですからストレスも多くかかることは間違いありません。
多くの場合、自国出身の社内外のコミュニティが彼ら/彼女らを支える大事な役割を果たしています。

しかしこれは会社が何もしなくていいということではありません。
言語の壁があることを意識しつつも、社員のメンタルの状態には目を配り必要かなと思えば産業医や産業保健職につなげてください。