労働災害防止計画を聞いたことがありますか。
労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた中期計画です。1958年以降5年ごとに作られており、今年2018年4月より第13次労働災害防止計画がはしっています。
第1次の労働災害防止計画が始まった当時は年間5000人以上いた労働災害による死亡者数も1000人を切りました。産業構造の変化などに伴い問題の在り方も徐々に変わってきており今回は 過労死対策、メンタル対策、働き方の多様化等への対処 が前景に来ています。
重点事項として挙げられているのは以下の8つです。

1. 死亡災害の撲滅を目指した対策の推進
2. 過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進
3. 就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進
4. 疾病を抱える労働者の健康確保対策の推進
5. 化学物質等による健康障害防止対策の推進
6. 企業・業界単位での安全衛生の取組の強化
7. 安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進
8. 国民全体の安全・健康意識の高揚等

この中でいわゆるオフィスワーカーにとって関連が深いのは、（２）、（３）、（４）、（６）、（７）でしょうか。
ちなみに前回の12次労働災害防止計画の重点項目は

1. 労働災害、業務上疾病発生状況の変化に合わせた対策の重点化
2. 行政、労働災害防止団体、業界団体等の連携・協働による労働災害防止の取組み
3. 社会、企業、労働者の安全・健康に対する意識改革の促進
4. 科学的根拠、国際動向を踏まえた施策推進
5. 発注者、製造者、施設等の管理者による取組強化
6. 東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けた対応

の6つでしたので随分切り口が変わっていることがわかりますね。
次回以降少しづつ解説していきます。

厚生労働省PDF