今回は「就業構造の変化及び働き方の多様化に対応した対策の推進」です。
三次産業の増加や、特に介護業の増加に伴い腰痛等が増えています。また飲食店や小売店では経験の浅い方の怪我も増えています。こういったことに会社と共に対策を考えるのも産業医の仕事です。
そのためには国家資格である「労働衛生コンサルタント」や「労働安全コンサルタント」を活用することという推薦もされています。
弊社の代表も労働衛生コンサルタントを取得しています。
産業医として依頼を受けるときに比べ割高にはなりますがご相談ください。

高齢労働者の増加が今後の日本社会で大きな問題となります。若年者に比べ筋力や平衡感覚等は格段に落ちています。
また持病を持っていることも多く就労させていいものかどうか迷う点も多いと思います。例えば、床面の安全性の確保や労働時間の変更、健康づくり等個々の職場や個人個人の事情に合わせた柔軟な対応を迫られることがあります。産業医はこのような相談に対する医学的な様々なアドバイスをします。

同様に障害者や外国人労働者、非正規雇用者も増えています。
特に障害者に対しては「障害者の雇用の促進等に関する法律」に伴う障害者雇用率が2.2%にひきあげられました。従業員が45.5人(パート等は0.5人で計算)以上の企業は1人以上(パートなら2人以上)の障害者を雇わねばならず、雇わないときにはハローワークから行政指導が来ます。
さらに従業員数が100人を超えている場合、法定の障害者雇用率を満たしていないと足りない一人分に対して月4~5万円の納付金を納めなければいけません。
一方で雇った障害者に対しては「合理的配慮義務」があり、彼らの力が十分発揮できかつなるべく費用のかからない方法で労働環境を整えなければいけません。こういった点においても産業医学の知識を持つ産業医は重要な役目を果たします。

参考資料：【厚生労働省】平成30年４月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります