今回は第13次労働災害防止計画について説明してきた5回目です。
「（７）安全衛生管理組織の強化及び人材育成の推進」について解説します。
まず従来までの 社内の安全衛生体制の構築だけでは不十分である職場も多く、数多い職場を経験してきた専門家の活用について推し進められます。

労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタントは、類似の民間資格と違い昭和47年に制定された労働安全衛生法に明記されている伝統ある国家資格です。
試験の合格率は20~30%と決して高くなく、この資格を持っている産業医は経験をしっかり積んでいることの証拠となります。
筆者も労働衛生コンサルタントを取得しております。産業医が会社の中に入り込んで長期間にわたり労働現場の改善を図るのに対し、労働衛生コンサルタントは比較的単発の仕事で会社の求めで、事業場の衛生についての診断及びこれに基づく指導を行う仕事です。

労働安全コンサルタントも同様で、職場の安全についての診断や指導を行う資格であり両社とも極めて高い専門性を持っているといえます。ただし、その活用については従来あまり積極的ではありませんでした。
そこで彼らの活用に力を入れることと、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会との連携を進めることを重要な課題としています。

また業界によっては、一つの企業だけで安全衛生対策を行うだけでなく、複数の会員企業での合同の労働安全衛生委員会を設置している業界があります。
そのような取り組みをこれから推進しておくことが国の計画の一つになっております。