2019年4月より大幅な外国人労働者の受け入れが始まりました。

特に建設業や一部の製造業等は産業界としても強い期待があるようです。
しかし産業医としては注意が必要だと思う点がいくつかあります。

一つは何よりも安全面の問題です。

日本の労働災害による死者は昭和47年の労働安全衛生法施行までは6000人前後を推移していたのですが、施行後各種の施策がとられて現在では1000人を切っております。
中でも職場での徹底した安全教育、安全文化の形成が労災減少に極めて大きな役割を占めています。

外国人はある程度の日本語等はマスターした後日本に来ます。
ただ建設業のような現場において行われる安全指導において、理解したかどうかを確認した際、微妙なニュアンスまで伝わってないのにもかかわらず「わかった」と言ってしまう傾向があるという指摘も聞こえてきます。

これは外国人特有の文化ではないと考えています。

日本人であっても、完全には理解できていない言語で説明されたことをわかったかどうか聞かれた場合、「わからない、もう少し説明してくれ」と尋ね返すのは結構勇気がいります。
ですから相手がわかったといっても繰り返し現場での不安全行動に気を配る必要があります。

特に建設現場の労災は、死亡者の約三分の一を占めています。

その中でも転落墜落や重機による挟まれ等の典型的なパターンが約8割と言われております。
その他の現場においても中災防や建災防等の講習会なども利用して、職長教育、入職前教育、そして現場での繰り返しの教育が必要であると考えています。

2018年は建設現場での死者が前年に比べ微増しています。
これから東京オリンピックに向けて突貫工事も行われます。
労災による死傷者を少しでも減らすよう努力する必要があると思います。