2018/07/08 投稿

過労死防止等の健康確保対策の推進

今回は13次災害防止計画の重点項目の(2) 「過労死等の防止等の労働者の健康確保対策の推進」です。

冒頭で【過重労働・メンタルヘルス対策等の労働者の健康対策がこれまでになく強く求められている】と高らかに宣言されています。
そして、そのためには産業衛生スタッフのみならず 企業や経営トップが積極的に健康管理に取り組みなさいと言っています。

実際会社によって従業員の健康に対する意識には大きな差があります。
トップの意識の高い会社では社員の健康に対する意識も高く、会社そのものに活気があふれていることが多いです。

次に産業医や産業衛生スタッフのレベルの向上や積極的な関与が求められています。
きちんと職場巡視し、面談を積極的に行い、衛生委員会で発言する、こういった基本的な業務を行わない産業医は淘汰されるべきでしょう。

またストレスチェック制度については、実施義務のない小規模事業場にも展開するとともに、集団分析(部署ごとに分析をし、特に問題のある職場等に対処する)を推進することとしています。
ご希望があれば弊社でもストレスチェック業者選定等にも関わらせていただきます。

また 過労死等を防ぐために時間外労働の上限規制をきちんとしなさいと言っております。
働き方改革法案が通りましたので 2019年の4月からは罰則付きで残業時間に制限が付きます
単月では100時間、平均では直前の2~6か月を平均して80時間を超えてはいけない、これを超えると会社と使用者に罰則があるということです。ただし中小企業では1年間の余裕があります。
またそこまでの残業でなくても心身ともに元気であるか労働時間の把握をきちんと行い、長時間残業者には医師の面接指導等を受けさせなさいと言っています。

その他、パワハラの防止、短時間労働や副業、テレワークの方の健康管理もうたっています。

弊社のネットワークにはこういったことの講習が得意なものもおりますので申しつけ頂ければと思います。

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